利用規約

本利用規約は、Reliance（以下、当サイト）が提供するサービス・情報の使用条件を定めるものです。本規約を十分に理解した上で自らの判断と責任において、当サイトのサービスをご利用頂きますようお願いします。

第一条「定義」

（以下「規約」といいます。）以下の通り定めます。「サービス」とは、当社で提供する全てのサービスのことを示します。「ユーザー」とは、当社が定める所定の手続きに従い当サービス全て又は利用する資格を持つ「ユーザー」の事を指します。

第二条「目的」

当社が提供するサービスを利用する上で第五条に定める登録者（以下ユーザーと呼ぶ) 規定を定めることを目的とする。

第三条「本規約の範囲」

当社がサービスを通じて、ユーザーに発表する諸規定は一部を構成するものとし、ユーザーはこれを承諾したものとする。

第四条「本規約の変更」

当社はユーザーに事前の通知を行うことなく規約を変更することができ、これを承諾したものとする。

第五条「登録」

サービスの利用者はプライバシーポリシーを承諾した上で、当社指定の手続きに従いサービスの利用を申し込むものとし、手続きが完了した時点で契約が成立するものとする。

利用に関する定義は以下の通り定める。

サービスは個人での利用を目的とする。
登録に関する手続きは、ご本人が自らの意思で行うものとする。
当サービスの利用に関して、一人に対し一つのアカウント（会員ID）を原則とし、二つ以上のアカウントを持つことはできない。多重登録を当社が確認した場合、二つ目以降のアカウントに対し全てのサービスはもとより購入した有料サービスの権利も含めて、アカウント自体を削除致します。
サービスは当社ユーザーにのみ提供する事を前提にしており「お知らせ」等のLINEメッセージを受け取ることを許諾していること。

第六条「登録の不承認及び承認取り消し」

当社はユーザーが以下の項目に該当する場合、承認しない場合があります。
既に承認している場合でもユーザーが以下の項目に該当する場合、事前の通知、催告なしに、当該ユーザーのサービスの利用、一時的停止又はサービスの取消をすることができる。 尚、当社は承認しない理由を希望者へ明らかにしない場合があります。

• ・お申込をした方が実在しない場合
• ・お申込に虚偽の記載
• ・誤記、記入漏れがある場合
• ・ご登録の電話番号やアカウントにメールが届かない場合
• ・その他、弊社が不適切と認めた方の場合
• ・本サービスの情報等を漏洩した場合
• ・本サービスの情報の改竄を行った場合
• ・本サービスの運営を妨害した場合、規約のいずれかに違反した場合
• ・暴力団、暴力団員および暴力団員でなくなった時から5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業に属する者、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者とし、資格の存続を認める事が運営に支障をもたらすと当社が判断した場合。

第七条「登録情報の変更」

登録情報に変更が生じた場合、漏洩、公開、第三者による使用があった場合に規約及び、当社が定める方法により遅延なくその旨を届出しなければならないものとする。
当該通知がなされなかった事により、ユーザーが不利益を被った場合、一切の責任を負わないものとする。また、ユーザーが届出を怠った場合、退会したとみなす事ができるものとする。また、その際に不利益を被った場合においても当社は一切の責任を負わないものとする。

第八条「本サービスの内容」

当社はユーザーへの事前の通知なく、サービスにおいて提供するサービスの内容の追加、変更、部分改廃等をすることができ、これを承諾するものとする。 本サービスに関わるシステムの保守点検及び不測の事態等が発生した場合、ユーザーに対する事前の通知なしに本サービスの提供を一時的に中断、停止することができ、これを承諾したものとする。 前一項、二項による本サービスの変更、停止等につき、当社は一切の責任を負わないものとする。

第九条「ユーザーの守秘義務」

いかなる理由があろうと第三者に漏洩してはならない。 規約に違反して利用された結果、当社または、第三者に何らかの損害が生じた場合、登録抹消すると同時に全ての損害を（将来的被る機会損失も含む）当該ユーザーと協議の上、賠償して頂くとともに、法的措置を取る場合がある。

第十条「禁止行為」

サービスにおいて下記の行為をしてはならないものとします。
当社は下記の項目で禁止されている行為を行った場合、行為に関する責任はすべて当該会員様が負い、当社は一切の責任を負わないものとする。
下記の項目で禁止されている行為によって損害を与えた場合には、ユーザーに対して被った損害の賠償請求できるものとする。

• ・公序良俗に反する行為、犯罪的行為その他法令に違反する行為
• ・第三者に不利益を与えるような行為
• ・サービスの運営を妨げ、或いは本サービスの信頼を毀損するような行為
• ・毀損する恐れのある行為
• ・他のユーザー様又は第三者の著作権等の権利を侵害する行為 ・第三者の財産、プライバシーを侵害する行為
• ・弊社又は第三者を誹謗中傷するような行為
• ・サービスにより取得した情報を第三者に漏洩する行為
• ・いかなる手段にかかわらず弊社の営業を妨害する行為
• ・その他当社が不適当と判断した行為

第十一条「登録の停止又は抹消」

当社はユーザーに予告なしで利用資格を停止又は抹消することができる。
その場合、すでに支払われた料金の返納は一切しないものとし、またユーザーは返納請求はできないものとします。

第十二条「料金の返金に関して」

商品の性質上、一切の返金には応じないものとしますが、当社が定める規定でやむ得ないと判断した場合に限り、お申し出の日より75営業日以内での返金するものとする。

第十三条「営業活動」

提供する情報の性質上、当社からの営業は、サイト内での公開又はラインメール及び電話によるものに限り、来訪による対応は致しかねます。

第十四条「会員権の販売について」

合同会社の社員権は、金融商品取引法上のみなし有価証券には位置付けられ、合同会社の社員権の自己募集は第二種金融商品取引業に該当しません。そのため、合同会社の資金募集は自社が自ら行う限り、許認可・登録を要せず自由に行えます。集めた資金を主として有価証券又はデリバティブ取引で運用し、いわゆる自己運用業務に関しても、投資運用業の規制対象外、募集行為同様、金融商品取引業の登録を要せず、金融商品に投資をするための合同会社です。私募又は募集を第二種金融商品取引業者以外の第三者に委託することは、当該第三者が金融商品取引業の無登録営業になり法令に違反します。勧誘は、第二種金融商品取引業者以外の他社や個人に委託することはできません。外国法に基づく合同会社（LLC）の募集及び開示に関する規制に関しては、金融商品取引法第2条第2項第4号で、「外国法人の社員権で前号に掲げる権利の性質を有するもの」として合同会社の社員権と同様の規制が敷かれています。したがって、外国合同会社の社員権であっても、当該法人の役職員による自己募集であれば自由にこれを行うことができる。

第十五条「準拠法」

規約の成立、効力、履行および解釈には日本法が適用されるものとする。 本サービスに関して、当社とユーザーとの間で紛争が生じた際は、当社とユーザーの間で誠意をもって協議するものとし、本サービスに関する訴訟については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。